消費税0%はありえない。デメリットしかない理由とは?

コロナウイルス拡大によるコロナショックによって経済に大打撃を与えている。日経平均株価は3年4ヶ月ぶりの1万6000円台、ダウ平均株価は一時2万ドル割れと世界的にみても経済情勢は悪く、すでに世界的な恐慌に陥っていると感じる。そんな中、国民や国会の中で「消費税0%」が噂されているが、実際に一時的に消費税の減少が起きるのだろうか?

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消費税0%はありえない。デメリットとは?

結論からいうと「消費税0%はありえない」と思う。というのも消費税0%の効果は薄く、デメリットが非常に大きいのではないかと考えたからだ。むしろ消費税を0%にすると首相が言い出したら、日本はいよいよ終わりだなと思った方が良いだろう。

消費税0%によるメリットは少なからずあったとしても、デメリットが大きいため施策として踏み切る訳にはいかないだろう。なぜ消費税0がいけない、ありえないのか大きく3つに分けて考えていきたい。

1.消費税による歳入の大きさ

国の一般会計歳入額の内訳(令和元年度当初予算、臨時特別の措置を含む)からデータを読み取ると、歳入総額101兆4571億円の19.1%は消費税からの収入だ。このグラフの第二位の収入であることから、国の大きな収入として支えになっていることは間違いない。その収入を一時的にとはいえ0にしてしまったら、国の経済が回らなくなる。

そもそも日本の国債は1000兆円にもおよび、返せるかどうか分からないギリシャのように経済破綻するかもしれないと囁かれている。しかしながらギリシャは諸外国の投資家に財政を頼っていたのに反して、日本は日本国民からお金を借りているため、破産は考えにくい。それでも私たちの借金がこのまま増えていくのは意味が分からないので、国債を抱えるような政策=消費税0%はありえないのだ。

2.購買意欲湧く?疑問

そもそもの疑問点として消費税を0にするという極端な政策をとったとしても、購買意欲は湧くのか?という非常にシンプルな疑問がある。元値に対して消費税が乗っかるので、高い買い物を消費税がかからないうちにしておこう!みたいな流れが起きるかもしれないが、そこまでお金の流れがよくなるとは思えない。

まずもともとお金のない国民に今から買い物してくれ!という政策はどうかと思う。お金を配る、まだ余力のある方への政策をとるべきように考える。

3.消費税の内訳

正確に消費税が何に使われているか分からないが、年金・医療・介護・少子化対策で使われていると記載(消費税の使途)されていることを信用すれば、今費用のかかるコロナウイルスの対策である医療にコストを投じれなくなるという不安もある。

歳入の大部分を支えている消費税に手を出せば、医療に影響が出るだけでなく、ごみの収集などの日常にも影響を及ぼしかねない。

投資家を復活させるべき

株価の大暴落により現在、投資をしている投資家は少ないだろう。大暴落している時は株を買うなという意味の「落ちてくるナイフは掴むな」という言葉があるように、今は傍観している人がほとんどだ。しかしながら誰かが株を買い支えしなければならなく、それをすべて日銀に任せるのは不可能だ。まずは一刻も早く投資家を復活させるべき政策をとるべきではないかと考える。

しかしながら、金融緩和はアメリカをはじめに行ってきているが、経済がこれで元通りになることはない。それでもとにかくやるしかないので、これからの政策にも注目していきたい。

企業を潰さないように対策をとるはず

当たり前だが、企業を潰してしまっては雇用されるところが無くなるので失業者があふれ、さらに経済が悪化するのが目に見えている。つまりまずは企業ファーストな施策をすることが大事だ。経済が今まで通り回るようにするためにはこの方法しかないだろう。

最重要はコロナウイルスの収束

どんな金融政策をとったことで、根源のコロナウイルスが収束しない限り経済は上向きになっていかないだろう。まずは拡大を防ぐための方法を第一の対策としてまだまだ対策をとってほしいと願うばかりだ。

まとめ

ここまでながながと考えを吐露してきましたが、私は仮想通貨上がれとしか思ってない。円やドルが不安定ならみんな仮想通貨に逃げて盛り上げて欲しい。それに乗っかります。

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